2017年入試（社会）

解説

1

（３）

正解②。「尾張国・三河国」、「工業出荷額は、全国最高額をほこります」、「全国一の出荷額となっている品目・・・輸送用機械（自動車など）」、「中部国際空港」などから、愛知県と判断できます。

（５）

正解②。①は沖合漁業の漁獲量、③は海面養殖業の漁獲量、④は水産物の輸入量、⑤は沿岸漁業の漁獲量です。遠洋漁業は、１９７０年代に、オイルショックによる燃料価格の高騰と、各国が２００海里漁業専管水域を設定したことなどにより、漁獲量が減少に転じました。

（６）

正解④。①は畜産、②は果実、③は米を示しています。北海道地方・東北地方・関東地方を比較した場合、北海道は、畜産（①）がさかんである一方、亜寒帯の冷涼な気候のあるため果実（②）の割合は少なくなっています。関東地方は、消費地に近いため野菜（④）の生産がさかんです。東北地方は、米（③）どころであると同時に、青森県のりんご、山形県のおうとう、福島県のもも・なし・かきなど、果実（②）の栽培もさかんです。

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（１）

正解①。日本の標準時子午線は、東経１３５度で、兵庫県明石市を通ります。

（２）

正解④。日本海の気候である舞鶴は、冬に降水量が多いことからＢと判断できます。瀬戸内海の気候である神戸は、太平洋の気候である潮岬よりも降水量が少ないことからＣと判断できます（潮岬はＡ）。

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（３）

正解④。日露戦争直前・直後の国際関係は「日英同盟」と「三国干渉」から、第二次世界大戦時の国際関係は「日独伊三国同盟」と「ＡＢＣＤ包囲網」から把握しましょう。

（５）

正解⑥。ウは、『古代文明』、『世界最長の河川（ナイル川）』からエジプトと、エは、『国土全体が環太平洋造山帯に含まれ』、『気候は，気温・降水量とも一年を通して安定（西岸海洋性気候）』、『肉類，酪製品・・・の生産・輸出がさかん』からニュージーランドと判断できます。

（８）

正解⑤。①は寒帯（ツンドラ気候）、②は乾燥帯（砂漠気候）、③は亜寒帯、④は乾燥帯（ステップ気候）の植生を示しています。

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人名を手がかりに歴史を整理をすることはとても有効です。まずは、教科書にある歴史上の人物を覚えて、その人物に関わる時代、事柄を連想できるようにすると、良いです。

（２）

Bは鑑真です。唐の国の僧であった鑑真は、遣唐使により日本に招かれました。当時の中国は、唐の国のことです。唐の国について書かれているのは①です。

（４）

Dは豊臣秀吉です。正解④　朝鮮出兵は、文禄の役、慶長の役です。文永の役、弘安の役は元寇です。

（６）

Fはリンカーン大統領です。正解③　①新大陸発見のころの話。　②初代大統領のワシントンの頃についてです。　④第一次世界大戦後のヴェルサイユ会議で、ウィルソン大統領が提案しました。

（７）

正解①　②部落問題の自力開放をめざし、全国水平社が結成された。　③明治期であるならば、自動車による交通渋滞にひっかかりを感じて欲しいです。　④シベリア出兵をきっかけとした米の買い占めから、米騒動がおきてます。

（８）

Hは毛沢東です。

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（３）

正解②　①領事裁判権を認めることや関税自主権がない不平等条約は、日米修好通商条約の内容です。日米和親条約と区別することがポイントです。　③尊王攘夷とは、天皇を重視する尊王と、外国・外国人を排斥する攘夷を合わせた語句です。語句の意味を理解することが大事です。　④井伊直弼による弾圧は安政の大獄です。似ている語句はしっかり区別できるようにしましょう。

（４）

正解②　①甲午農民戦争の直後に日清戦争がおこっていることから明治時代です。　③１９３７年におこった日中戦争のさなかに制定された法律のため昭和時代です。　④１９８９年におこったできごとのため平成時代です。

（６）

正解①　「天下の台所」とよばれ、幕府にとって重要な都市である大阪で、支配者である武士が反乱の中心人物であったことが、江戸幕府の支配力が低下していたことを示す重要な事件として押さえておきましょう。

（７）

正解④　①②多くの地方公共団体の歳入は、地方税を中心とする自主財源より、地方交付税交付金や国庫支出金などの依存財源のしめる割合が高いのが現状です。　③国から使いみちが指定されるのが国庫支出金です。地方交付税交付金との違いをしっかり押さえておくことがポイントです。

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（１）

高度経済成長期は、１９５０年代半ばから１９７３年まで。公害対策基本法は１９６７年に公布された。

（２）

冷戦とは、アメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造をいい、１９４５年から１９８９年までの４４年間続いた。アメリカ同時多発テロは２００１年。朝鮮戦争は１９５０年。ベトナム戦争は１９６５年にアメリカが介入。キューバ危機は１９６２年。

（３）

ドイツは、安全保障理事会の常任理事国ではない。ロシアが正しい。

（５）

日本は、自由貿易協定を基礎とし、より広範囲にわたって連携を強化した経済連携協定をシンガポール等アジア諸国と結んでいる。

（６）

資料読解問題。人間の安全保障とは、すべての人間の自由と可能性の実現をめざすものです。そのためには、経済的援助のみならず自立を促す教育や医療、人権保護など多様で広範囲な取り組みを必要とします。

７

地方自治法施行６０周年を記念するため、７０周年に至る地方自治の新たな１０年にわたって、４７都道府県ごとの図柄により記念貨幣を順次発行している。千円貨幣（銀貨幣）が造幣局から、５百円貨幣（バイカラー・クラッド貨幣）が金融機関で引換え（一部は造幣局で貨幣セットとして）にて発行・販売された。２００８（平成２０）年度の北海道からはじまり、２０１６（平成２８）年度の福島県・東京都をもって全都道府県の発行が終了した。

（１）

①　首長や議員への解職請求は、有権者の３分の１以上（有権者数が４０万人以上の場合は、４０万人の３分の１に、４０万人をこえる人数の６分の１を足した数以上となる。また、有権者数が８０万人以上の場合は、４０万人の３分の１に、４０万人の６分の１と８０万人をこえる人数の８分の１を足した数以上となる）の署名が必要となり、選挙管理委員会に請求することになる。

（２）

④　貨幣（硬貨）の発行を行う造幣局は、大阪市に本局、さいたま市及び広島市に支局をもつ独立行政法人である。経済の動きに対応して貨幣（硬貨ならびに紙幣）を発行するのは、政府ならびに中央銀行（日本銀行）であり、それぞれ財政政策ならびに金融政策を行う。政府では財務省が予算・決算、税制などの政策を行う。造幣局は２００３（平成１５）年に独立行政法人となったが、経済の動きに対応して貨幣を発行するという点で、財務省との関わりはある。

（３）

⑤　消費税率１０％への引き上げ時期について、２０１５（平成２７）年には２０１７（平成２９）年からの実施とする引上げ時期延期が決定されたが、２０１６（平成２８年）には２０１９（平成３１）年からの実施に再延期が決定された。

（４）

②　東京都知事をふくむ都道府県知事の被選挙権は、３０歳以上に与えられる。

（５）

①　議員提出法案よりも内閣提出法案の方が多い。②　内閣不信任決議権は衆議院のみに与えられている。④　内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会により指名される。

（６）

①　２０１６（平成２８）年開通　②　２００２（平成１４）年開通　③　２０３０（平成４２）年開通予定　④　２０１５（平成２７）年開通

（７）

③　２０１１（平成２３）年に発生した東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するために、２０１２（平成２４）年に復興庁が新設された。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事業を一元的に担い、施策の司令塔としての役割を果たす。内閣総理大臣を長とし、復興大臣は内閣総理大臣を助け、事務を総括する。２０２１（平成３３）年３月３１日までに廃止される予定である。